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積立型も、掛金は危険部分（補償部分）と積立部分から出来ており、事故がなければ危険部分（補償部分）は掛け捨てになります。ＮＯＳＡＩの建物共済は補償型なので、積立部分のない負担の少ない掛金で、しかも毎年更新されるので、経済変動に応じた補償額が選択出来ます。小回りの利く建物共済と言えます。

確かに景気の低迷が続いており農家経済も厳しい状況です。しかし、どのような経済情勢の下でも、罹災に遭い、いざ建物を再建するとなると莫大な経費がかかります。どんな時でも万一のための備えは必要です。だからこそ掛金負担が軽く十分な補償が得られるＮＯＳＡＩの建物共済に限度額一杯加入することをお勧めします。

ＮＯＳＡＩの建物共済は共済目的（建物、家具類、農機具等）の再取得価額まで補償する新価特約を適用していますので、万一の事故（火災及び落雷等）の際、加入した物件と同様の建物を再建するのに要する費用まで補償します。又、家具類も同様に再取得価額まで補償されますから、安心して評価額一杯の加入をお勧めします。
再取得価額：昔建てた家屋を現在立て直すために必要となる費用。家具類等についても同機種及び同機能を持つ機器等を買い直す価格のこと。

重複加入（２社以上の保険会社等に加入）されている場合でも、建物・家具類等の評価額の範囲内であれば、損害共済金は全額支払われます。

き損とは：加入物件に損傷を受けた場合のことを言い、具体的には、窓ガラスや鍵、金庫の破損等に止まらず、例えば玄関の鍵を壊されなかったのに持ち去られてしまい、修理或いは交換が必要な場合の費用も補償の対象になります。

汚損とは：汚れによりその物の価値、効用が損なわれることを言い、具体的には、侵入者に土足で畳や床を汚されてしまった場合、そのクリーニング代や交換代が補償の対象になります

加入金額が建物再取得価額の８０％以上（80％実損填補方式）であれば損害額は全額補償されます。例えば、再取得価額が４，０００万円（住宅2,500万円(50坪×50万円)、家具類1,500万円(成人４人)）と評価される建物等の場合、４，０００万円×８０％＝３，２００万円以上加入されていれば全額補償されます。

この事例での支払額は、１００万円（損害額）×１，０００万円÷３，２００万円＝３１２，５００円となり、これに残存物取片付費用を加えた額が支払共済金となります。言い換えれば、この被害状況では７０万円近くを自費で支払うこととなりますので、評価額一杯の加入をお勧めします。
尚、加入している方の中には、１，０００万円加入していれば１，０００万円までの損害は、全て補償されると誤解される方もいらっしゃいますので、制度内容を分かり易く説明していきたいと思います。